2004-05-18 第159回国会 衆議院 法務委員会 第26号
○須藤参考人 お答え申し上げます。 弁護士会の方では、三カ月分というのは相当大きな数字ではないかという第一印象でございます。もちろん、再生を図る債務者の立場で日ごろ活動している弁護士もおりますし、また、債権者の立場で、破産の配当が少なくて困るという立場の弁護士もおりまして、それらの弁護士同士でいろいろ協議した中では、三カ月というのは、それほど少なくはない、再生にとっては妥当な線ではないかというのが
○須藤参考人 お答え申し上げます。 弁護士会の方では、三カ月分というのは相当大きな数字ではないかという第一印象でございます。もちろん、再生を図る債務者の立場で日ごろ活動している弁護士もおりますし、また、債権者の立場で、破産の配当が少なくて困るという立場の弁護士もおりまして、それらの弁護士同士でいろいろ協議した中では、三カ月というのは、それほど少なくはない、再生にとっては妥当な線ではないかというのが
○須藤参考人 お答え申し上げます。 弁護士会で議論しているときには、六カ月程度保護してもよろしいんではないかという意見もかなり有力にございました。しかし、いろいろ権利関係を調整するという点から考えまして、三カ月というところは妥当な落ちつきどころではないかというのが私どもの方の意見でございます。 以上でございます。
○須藤参考人 ただいま御紹介いただきました須藤英章でございます。このような機会を与えてくださいまして、大変ありがとうございます。 倒産法制全般の見直しは平成八年の十月から行われたものでございますが、私ども日本弁護士連合会でも、平成九年から、倒産法制検討委員会を設けまして、どのような倒産法制が望ましいのか検討してまいりました。私は、その委員長をしておりますので、そのような立場から意見を申し上げさせていただきます